「手話通訳者の労働環境等の実態に関する調査研究」に関する当財団の意見

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掲載日 : 2026年05月11日

１．趣旨

令和8年3月30日に（一社）全国手話通訳問題研究会が公表した「手話通訳者の労働環境等の実態に関する調査研究」は、電話リレーサービスに従事する手話通訳者の労働環境や健康課題の把握を試みた点において、電話リレーサービスの提供機関である当財団としても大変意義あるものと受け止めています。

一方で、報告書全体を通じて、勤務形態や兼務の状況、勤務時間、生活環境その他の要因と健康状態との関係を分析した点においては、必ずしも十分とは言えず、業務内容と健康影響との因果関係を一般化して評価することには慎重であるべきと考えます。

その中でも、第5章「電話リレーサービス調査」については、独立した追加調査として実施されたものであるものの、回答数も限定的であることから、その解釈にはより慎重な検討が必要と考えます。

また、長時間の画面注視やPC操作に伴う身体的・精神的負荷は、電話リレーサービスに限らず、オペレータ業務全般に共通し得る課題であり、その影響は労務管理や作業環境によって大きく左右されます。

当財団において直接雇用する電話リレーサービスの通訳オペレータについては、所定労働時間を基本とした勤務とし、時間外労働を指示・命令することはなく、勤務中も適切な休憩・インターバルを確保する運用としているほか、頸肩腕障害に関する健康診断、産業医面談等を実施し、継続的な健康管理体制を整備しています。

なお、電話リレーサービス業務の一部は受託事業者に委託しており、各従業員の勤務管理は各事業者において実施されていますが、当財団としても健康管理への十分な配慮を求めています。

今後も、手話通訳者の専門的な養成・研修体制の充実を図りながら、公共インフラとして安全かつ質の高い電話リレーサービスの提供に努めてまいります。

報告書「手話通訳者の労働環境等の実態に関する調査研究～2025年度雇用された手話通訳者の労働と健康について～報告書─2025年10月調査─」（令和８年３月、（一社）全国手話通訳問題研究会）
パンフレット「手話通訳者の労働環境等の実態に関する調査研究」（令和８年３月、（一社）全国手話通訳問題研究会）