電話リレーサービスとは

対象: すべての人

電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難のある人(以下、きこえない人)と、きこえる人(聴覚障害者等以外の人)との会話を通訳オペレータが「手話」または「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につながることができるサービスです。24時間・365日、双方向での利用、緊急通報機関への連絡も可能となります。本ページでは、制度やサービスの概要についてご紹介します。

通話の仕組み

電話リレーサービスの利用シーンを描いたイラスト。画面左側では、男性がスマートホンを置いて手話で「今日の〇時空いてますか?」と尋ねています。中央には、通訳オペレータが手話で応答している様子が映っています。画面右側では、女性が携帯電話で話しており、「確認して折り返します」と答えています。このイラストは、聴覚や発話に困難のある人と、きこえる人との間での通信を支援するサービスの流れを説明しています。

利用方法の詳細については、以下のボタンをタップしリンク先のページをご覧ください。

聴覚や発話が困難な方へ(きこえない人)

聴覚障害者等以外の人へ(きこえる人)

制度

テキスト解説を読む

この動画は、拡張音声解説版です。男性のAI音声で動画内の視覚情報を解説しています。
また、動画内には聴覚障害者用の字幕と手話通訳がついています。

画面中央に「電話リレーサービス」のロゴ。
そのロゴの上を飛ぶマスコットキャラクターオウムのリレーちゃん。言葉のバトンを持って画面を右から左へ飛んでいく。

「公的サービス電話リレーサービスについて」画面にカレンダー。7月1日にスタートの印。
2021年7月1日より公共インフラとして電話リレーサービスが導入されました。

画面に3人のイラスト。左に、手話をするきこえない人。右に、電話で話すきこえる人。二人の間にインカムをつけて手話をする電話リレーサービスの通訳オペレータ。
聴覚障害者・発話困難者ときこえる人の通話を、通訳オペレータが通訳します。

法律に基づき 聴覚障害者等による電話利用の円滑化に関する法律に基づく
総務大臣から指定された電話リレーサービス提供機関としての、日本財団電話リレーサービスが提供を行います。
緑色の「日本財団電話リレーサービス」のロゴ。一番下に英語表記、「ザ・ニッポン・ファウンデーションテレコミュニケーションズ・リレー・サービス」
聴覚障害者・発話困難者の手話または文字ときこえる人の音声を双方向に通訳します。
再び3人のイラスト。きこえない人ときこえる人が電話リレーサービスを介してつながる。

公共インフラだからこそできることがたくさんあります。
24時間365日、通話が可能です。夜中の通話にも対応しています。
朝、昼、晩いつでもOKのイラスト。
きこえる人からの発信も可能で、利用者である聴覚障害者等は、登録時に発行される050から始まる電話番号を予め知らせておくことにより、相手から電話を受ける際も電話リレーサービスのご利用が可能です。

ケーキ屋さんの映像。

店員さんが、050からはじまる電話リレーサービス電話番号に発信している。
(店員)パティスリーいちごです。ケーキの予約の確認で電話しました。

緊急時の電話もOKのイラスト。パトカー、救急車、消防車の他に、海の事故や事件も。緊急通報にも対応しています。
心臓をおさえ苦しそうな高齢者男性の映像。スマホの「緊急通報」ボタンを押す。緊急通報ボタンから119、110、118などへ発信してください。
スマホの画面、「緊急通報」のボタンと「通常の通話」のボタンがある。「緊急通報」を押すと3つのボタンが現れる。「119火事・救急」「110事件・事故」「118海上保安庁」

電話リレーサービスの積極的な活用お待ちしております。

電話リレーサービスのイラストの3人。笑顔で手を振る3人の上を、オウムのリレーちゃんがバトンを持って飛んでいく。
続いて、笑顔の利用者たちの映像に変わる。

令和2年6月、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和2年法律第53号)」が制定(同年12月1日施行)され、公共インフラとしての電話リレーサービスが制度化されました。

電話リレーサービスの提供は、法律に基づき、電話提供事業者の負担金からなる交付金により賄われる交付金制度で成り立っています。多くの電話提供事業者は、この負担金を「電話リレーサービス料」という形で電話の利用者の皆様にご負担いただくことになります。

当該法律に基づき、総務大臣が全国で1者指定する電話リレーサービス提供機関が、電話リレーサービスを提供する業務を行います。同じく、総務大臣が全国で1者指定する電話リレーサービス支援機関が、電話リレーサービスの提供の原資となる交付金の交付や負担金の徴収業務などを中立公正に行います。(制度の詳細は総務省のウェブサイトをご覧ください)

登録者数

14,748名(令和6年1月末現在)

提供機関・支援機関

電話リレーサービス 提供機関

電話リレーサービスの提供主体となります。法律に基づき総務大臣が全国で1者指定します。令和3年1月、総務大臣は、「電話リレーサービス提供機関」として一般財団法人日本財団電話リレーサービスを指定しました。
聴覚障害者等の電話利用の円滑化:電話リレーサービス(総務省ウェブサイト)

電話リレーサービス 支援機関

電話リレーサービスの提供の原資となる交付金の交付や負担金の徴収業務などを中立公正に行う機関です。提供機関と同様、法律に基づき総務大臣が全国で1者指定します。令和3年1月、総務大臣は、「電話リレーサービス支援機関」として一般社団法人電気通信事業者協会を指定しました。
電話リレーサービス支援業務(一般社団法人電気通信事業者協会ウェブサイト)

印刷物

以下のリンクからダウンロードしてください。

基礎資料

(1) 電話リレーサービス:制度概要※令和4年度版(A4サイズ)(外部サイト:総務省)

(2) 電話リレーサービス:制度・サービス概要(リーフレット)

電話リレーサービス 支援機関

(3) 電話リレーサービス:きこえない方向け登録案内(A4サイズ)

サービス公式キャラクター

リレーちゃんのイラスト

言葉のリレーをつなぐ、バトンを持ったオウムのキャラクターです

あわせて読む


SNS でシェア